【まだ遅くない!!】30代から始めるiDeCo(イデコ)!メリット、デメリットをわかりやすく解説

iDeCo(イデコ)は、資産運用方法としておすすめする人が多い制度のひとつです。

老後のことを考え始める30〜40歳ぐらいの方は、ぜひ選択肢に入れたいところ。

iDeCoは節税ができることで人気ですが、決してメリットばかりではないので、人によってはiDeCo以外の資産運用を行った方がいい場合もあります。

iDeCoのメリット・デメリットや30代から始める場合のポートフォリオまで、30代が知っておきたいiDeCoの基礎知識を紹介していきます。

 

目次

iDeCo(イデコ)とは?4つのメリットを解説

iDeCoは現在、20歳以上60歳未満のほとんどの人が加入できる制度で、平成30年8月時点の加入者は100万人を超えています。

iDeCoの最大の特徴は節税メリットです。

 

iDeCo(イデコ)のメリット①:掛け金が全額所得控除される

iDeCoは自分で決めた掛け金の全額が所得から控除されます。

掛け金の上限は、国民年金の第1号被保険者から第3号被保険者の加入者区分や、勤め先の企業で企業年金が実施されているかどうかなどによって異なる。

例えば毎月の掛け金が1万円の場合は年額が12万円となり、課税される所得が330万円超695万円以下の人であれば、所得税20%住民税10%の合計3万6,000円が軽減されるのだ。

 

iDeCo(イデコ)のメリット②:運用益が非課税

iDeCoの運用商品には定期預金、保険商品、投資信託がある。自分で許容できるリスクのレベルや目標とする利回りなどを決めたのちに商品を選んで掛け金を運用する。通常は運用益に源泉分離課税20.315%が課税されますが、iDeCoであれば課税されることはないので、所得税の減税と合わせてダブルでお得な制度なのです。

 

iDeCo(イデコ)のメリット③:受け取るときも控除の対象になる

iDeCoの受け取り方法は年金か一時金を選択できます。

金融機関によっては年金と一時金を組み合わせて受け取ることができる。年金として受け取るのであれば「公的年金等控除」が適用されて税額が抑えられる一方、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、20年間、積み立てると800万円までが非課税になります。

「老後のために自分で作る年金」という側面が元々あっただけあって、退職金制度と似たような税制になっています。

 

iDeCo(イデコ)の2つのデメリット

メリットばかりに思えるiDeCoだが、デメリットもある。

iDeCo(イデコ)のデメリット1……60歳まで引き出せない

iDeCoは原則として60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことができない。この点は、これから教育費の負担が増える、住宅購入の予定があるなど、支出がかさむ時期には少し不安に思えるかもしれない。

また、60歳から受け取るためには10年以上の通算加入者等期間が必要になる。加入者期間等に応じた受給開始年齢は以下の通りだ。

  • 10年以上……60歳
  • 8年以上10年未満……61歳
  • 6年以上8年未満……62歳
  • 4年以上6年未満……63歳
  • 2年以上4年未満……64歳
  • 1年以上2年未満……65歳

通算加入者等期間とは、加入者期間と運用指図者期間を合算した期間のことを言う。毎月一定の掛け金を拠出している期間だけでなく、教育費や住宅ローンが重なり掛け金の拠出を止め、運用だけを行っている期間があったとしても、支給要件に合算してもらえる。

iDeCo(イデコ)のデメリット2……加入時と運用時に手数料がかかる

iDeCoの口座では証券口座や銀行口座と異なり手数料がかかる。iDeCoにかかる手数料には、加入時に国民年金基金連合会と金融機関に支払う初期手数料と、運用期間中に金融機関、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関に毎月支払う手数料がある。

国民年金が未納などの理由でiDeCoの掛け金を還付する時にも手数料は必要だ。手数料は金融機関ごとに違い、すべて掛け金の中から支払うことになるので、できるだけ安い金融機関を選びたい。

iDeCo(イデコ)を始めるなら遅くとも40代までがいい 積立額と節税額をシミュレーション

iDeCoでどれぐらい節税できるかなどのシミュレーションは、証券会社のiDeCoページなどにあります。

ワタシもこれを使ってシミュレーションを行いました。

その結果、ワタシのライフスタイル的に積立NISAで十分という結論になったのですが、iDeCo自体は本当にオススメできる制度なので、まずはシミュレーションをしてみてください♪

確定給付年金に加入しているサラリーマンの場合について、40代と50代それぞれでiDeCoを始めた場合の積立額、運用利回り3%の場合の受取利息額、節税額を比較してみよう。年収は800万円で、拠出限度額は月1万2,000円とする。

45歳から始めると…

45歳からiDeCoを始めた場合、15年間で貯めることができるお金は、267万8,256円、節税効果は75万1,651円になる。

 

iDeCo(イデコ)にかかるコストは各金融機関を比較検討

iDeCoを始める時には、運営管理機関である金融機関を決める必要がある。iDeCoを扱う金融機関は、証券会社や銀行、保険会社など218社だ(2018年11月20日時点)。

どの金融機関でも共通でかかるコストは、加入時に国民年金基金連合会に支払う手数料2,777円、運用期間中に国民年金基金連合会へ支払う手数料103円、事務委託先金融機関へ支払う手数料64円だ。

一方で金融機関の中には、加入時に運営管理機関手数料が1,000円ほどかかったり、運用中に口座管理手数料がかかったりするところもあります。基本的には手数料が無料で商品の品揃えも豊富なネット証券会社で作るのがオススメです。

支払先SBI証券楽天証券マネックス証券松井証券
加入時手数料国民年金基金連合会2,777円
運営管理機関0円
合計額2,777円
毎月の手数料運営管理機関の口座管理手数料0円
国民年金基金連合会103円
事務委託先金融機関64円
合計額167円
支払先SBI証券楽天証券マネックス証券松井証券
初回手数料国民年金基金連合会他金融機関から
変更、プラン変更0円
運用指図者
2,777円
他金融機関から変更0円
運用指図者
2,777円
運営管理機関0円
都度の手数料運営管理機関の口座管理手数料他金融機関、企業型DCへ変更
4,320円
還付648円
他金融機関、企業型DCへ変更4,320円
国民年金基金連合会還付1,029円
事務委託先金融期機関給付、還付432円
運用指図者64円/月

 

iDeCo(イデコ)を30代から始める場合のポートフォリオ

iDeCoでは自分の運用方針を決めて、金融機関が取り扱うラインナップの中から運用商品を選ぶことになる。40代でiDeCoを始める場合、どのような点に気を付けてポートフォリオを組むべきだろうか。

ポートフォリオとは、運用商品の組み合わせのことだ。ポートフォリオを組むとは、具体的にどの投資信託をどういった組み合わせで購入するか検討することを指す。

それに対しておおまかな資産配分のことをアセットアロケーションという。自分がいつまでにいくら必要なのかという運用目的と、運用期間の長さに合ったアセットアロケーションを考えて、適した運用商品を選ぶ。そうしてできあがった組み合わせがポートフォリオだ。こうすることで、リスクをコントロールしてリターンを目標に近づける。

しかし、投資初心者にとっては自分でアセットアロケーションを考えたり、数多くの投資信託の中からどの商品を選べば自分の投資の目標に有効なのかを判断したりすることは難しい。そんな人には「バランス型ファンド」が良いだろう。

「バランス型ファンド」とは、複数の資産を組み合わせて運用してくれる投資信託のことだ。その中に値下がりした資産があっても、他の資産が値下がりしなければ資産全体が大きく目減りする可能性は低くなる。

資産配分の再調整もお任せにできる。資産配分の構成比が変わった時は値上がりした資産を売り、値下がりした資産を買う「リバランス(再調整)」を行ってくれる。

信託報酬はインデックスファンドに比べて少し割高になるが、ファンドによっては安い手数料で運用できるものもある。信託報酬を複数のファンドで比較したうえで目論見書などをしっかり確認して、自分の運用目的に合っているものを購入しよう。

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